毎月第１土曜日の「県民大行動」の今日は、県内外から約７５０人が集まり、沖縄の民意を無視し新基地建設工事を強行する国の欺瞞に抗議の声を上げた。
集会は、オール沖縄会議の高里鈴代共同代表のあいさつで始まり、県選出の国会議員や県議、各抗議現場のリーダーらがそれぞれ活動の報告した。
高里鈴代さんは主催者あいさつの中で「沖縄県や県議会、新聞社などが、米国との地位協定についてドイツなどいくつかの国々を調査して問題点を指摘していいるが、抜けている視点がある。アメリカは世界中に800もの基地を置いているが、米軍基地に一番多くお金を出しているのは日本。そして軍隊の駐留も日本が最大、世界一。その日本にいる米兵の７割が沖縄に駐留（2万5千人、家族を含めると5万人）しているのだから、沖縄が世界一の米軍駐留地ということになる。だから犯罪率も高くなる」と指摘した。
伊波洋一参議院議員：琉球セメントの安和桟橋から辺野古の埋め立て土砂が運ばれている。それが赤土だという指摘に、防衛局は岩ズリだと主張している。が、そもそも安和鉱山から岩ズリは出ないことになっており、琉球セメントは岩ズリを販売する許可を受けているのか、という問題が浮上している。もし受けていなければ搬出は即刻中止される。しかもその岩ズリを相場の3倍以上の値段で防衛局は買っている。辺野古新基地の建設は、防衛上必要というより、利権がらみで進行している様相が見えてきた。
高良鉄美参議院議員：ハワイで、天文台建設を住民が反対して止めている。州知事や裁判所も認めた建設をどうして止めることができたのか、その状況を調査のため、20日からハワイへ行ってくる。反対運動のリーダーや、許可を出した裁判官などに会うことになっている。沖縄県系3世のデービッド・イゲ（伊芸）州知事にも面談を申し入れている。
赤嶺政賢衆議院議員：2014年7月1日、政府は辺野古の海の臨時制限区域の拡大を閣議決定し、公有水面の埋め立てを認めた。これまで公有水面を埋め立てて造られた基地はない。
先日、返還されたはずの北部訓練場に訓練中の米軍ヘリが着陸した。米軍は、間違えて着陸してしまったと言っているが、陸の訓練場は返還されても、その上空の訓練空域は返還されておらず、相変わらず訓練が繰り広げられているからこのようなことが起こる。返還を求めるべきだという追及に、政府は”米軍にも都合があるから”と答弁している。
照屋寛徳衆議院議員：宮古島市でごみ処理をめぐって訴訟を起こした住民を、逆に市が訴えるというとんでもないスラップ訴訟が起こっている。行政に逆らう者に対する弾圧だ。また、県内の３つ図書館で、図書の貸し出し記録を無断で警察に提供するということも。思想信条の自由が侵害されている。こんなことに対して、私たちはもっともっと怒らなくてはならない。権力の横暴を許さないために沖縄から決起してまいりましょう。安倍政権は２０２２年の憲法改悪をあきらめてはいません。
屋良智弘衆議院議員：ワシントンに行って20数名の国会議員に会って来た。米国ではいま国防権限法が注目されている。その中で海兵隊の役割を見直すこと。辺野古の新基地の見直しなどが取り上げられている。
パウエル国防長官時代の副官・ウィルカートン氏に会った。彼らは「アメリカを世界中のバカな戦争から手を引かせるために」というシンクタンクを立ち上げ、世界中に８００ある米軍基地を500減らす活動をしている。そのトップに沖縄の基地を取り上げるという約束をしてくれた。
平和市民連絡会の北上田毅氏（土木技師）
「辺野古の埋め立てはサンゴの移植の問題、設計概要の変更など、国はこれからいくつもハードルを越えなければならない。沖縄県が頑張る限り工事は進まない。政府がいくら工事を強行しても２０年かかる。辺野古唯一にこだわれば普天間の危険性は２０年以上も固定することになる。みんなで玉城デニー知事を支えて頑張ろう！」
沖縄国際大学の照屋寛之教授：香港政府に「逃亡犯条例」改正案を撤回させた民衆の運動を例に「新基地建設を止めるのは住民の運動、民衆の力が全てだ。この沖縄において８回もの選挙で敗北、しかも1年間で４回も選挙に敗北した安倍最低内閣はいまだに居座っている。安倍政権を倒さない限り辺野古は終わらない。
研究者も頑張らないといけないと研究会を立ち上げた。「若者、国民の保守化、右傾化研究会」辺野古は研究者の間にも広がっている。
この後、参加した県議団も各会派ごとに挨拶。
平和運動センターの山城博治議長の指揮のもと、参加者全員で手をつないでオール沖縄式頑張ろうで声を上げ、集会を閉じた。 
島袋文子さんも元気に参加した。
