「新基地建設反対県民投票連絡会」からニュース第一号が届きました。
2月24日、辺野古・新基地建設の是非を問う
県民投票がおこわれます。
新基地建設反対県民投票連絡会は、那覇市に事務所を構え
圧倒的民意を示すため、県民投票に全力で取り組みます。
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安倍政権が、新基地建設の賛否を問う「県民投票」つぶしに躍起になっている。安部官邸（＝日本会議）に近い首長のいる自治体（宮古島市や宜野湾市）が県民投票を実施しないと表明したのをはじめ、まだいくつかの自治体が最終的な実施の可否を明らかにしていない。
これらの自治体では、年末年始の忙しい中、島ぐるみ会議などを中心に市民らが、「市民の投票権を奪うな！人権侵害だ」と、訴訟も辞さない構えで、懸命に市議会や市長に要請・抗議を続けている。
「県民投票」は、県議会で可決された県民投票条例に基づき、各市町村が県から業務を委託され、投票業務の実務を担うもので、市町村には実施する義務がある。よって本来拒否できないものである。
にも拘わらず実施を拒否、あるいは渋っている首長は、その理由を「普天間の固定化につながる」「知事選で民意は明らかになったので、改めて民意を問う必要はない」「議会の決議を尊重する（予算案の否決）」と、判で押したような同じコメントを並べている。
県民投票によって改めて「辺野古NO」を突き付けられることを恐れる安部官邸が、バックで圧力をかけているのだろうと、多くの県民が受け止めている。
