今朝の沖縄タイムスは、沖縄県が早ければ31日にも埋め立て承認を「撤回」すると、一面トップで報じた。
国は当初、8月17日から護岸で囲い込んだ浅瀬に土砂投入、埋め立てを開始すると沖縄県に通告していた。それは、11月に予定されていた知事選挙までに少しでも埋め立てを工事を進め、県民に辺野古問題はもう終わったと印象づける選挙作戦だったとみられる。
しかし、翁長知事の急逝で、知事選挙が9月に早まったため、選挙の直前に埋め立てを開始すると、県民の反発が選挙に影響するとの思惑から、「翁長氏の喪に服する」との名目で、17日の土砂投入を延期している。これも選挙作戦である。
県が「撤回」に踏み切れば、国は直ちに撤回を無効にするため、裁判所に「執行停止」の申し立てをする方針だが、一月後に迫った知事選挙を前に司法の権力を使って、強引に「執行停止」を行えば、県民の怒りを招くリスクも抱えている。
「辺野古」をめぐる動き（撤回）、そして「県知事選挙」、沖縄の将来、子供たちの未来を大きく左右する大きなヤマが、静かに音を立てて動いている。
