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この方の真意はなんだろうか？

辺野古の海を埋め立てて新基地を建設するには
沖縄県庁７０棟分に相当する２１００万立方メートルに上る
膨大な土砂が必要だという。

それだけ大量の土砂は沖縄県内だけでは調達できず、
その８割が県外から持ち込まれることになっている。
が、それをどこから持ってくるのかは、これまで環境団体などが
どんなに説明を求めても、全く明らかにされなかった。

しかし、このほど奄美大島、徳之島、瀬戸内海の島々などいくつかの地域で
すでに採掘が始まり、それが沖縄辺野古へ運ばれることが、
地元の人たちの取り組みで明らかになってきた。

さる３１日奄美市で、これら採石予定地を抱える地域が連携し、
「辺野古土砂搬出反対全国協議会」が設立された。

採択された決議文では「離島・農漁村は高度成長下で資材供給を担わされ、破壊と公害に苦しんできた。やっと乱開発に歯止めがかかったばかりなのに、新たな大量土砂流出は、再び故郷の荒廃を加速しかねない。沖縄と日本各地の自然破壊、軍事基地への加担を強制する二重破壊だ」と、計画の撤回を訴えている。

採石地のネットワーク作りを呼びかけた奄美大島の代表は
１７日の県民大会の前々日、辺野古ゲート前の座り込みに参加し、
「土砂の搬出元で座り込み、辺野古へは絶対運ばせない」とあいさつした。

また、沖縄でも県議会与党会派が「土砂搬入を制限する条例案」を
県議会６月定例会に提出する準備を進めている。

翁長知事は、新基地建設に反対する沖縄の民意を米国へ届けるため
２７日ハワイ経由でワシントンへ向かった。

見送りのため空港へ詰めかけた市民にあいさつする翁長知事

アメリカにとって沖縄の基地問題など、針先ほどのことに過ぎないかのしれない。
日米同盟の相手は日本国であり、「沖縄で起こっていることは日本の国内問題であって、米国がとやかくいう立場にない」と、これまでずっと当事者意識の全くない発言を続けてきた。

しかし、今回ばかりはまともに向かい合わなければならないだろう。
なぜなら、辺野古問題は世界へ広がり
アメリカ国民の世論も、沖縄に注目しつつあるからだ。

米国のメディアも注目

そして、翁長知事は「これ以上民意を無視し、新基地を押し付けるならば
県民の怒りは、普天間基地の閉鎖・撤去だけでなく
沖縄にあるすべての米軍基地の撤去へと向かうであろう」と警告を発している。

県民世論はすでにこの方向へむかっている

また、訪米を前に記者会見した翁長知事は、「前知事が行った埋め立て承認を検証している第三者委員会の提言があれば埋め立て承認を取り消す」と明言。

これに対し菅官房長官は「埋め立て承認を取り消しても、工事は続ける」と、
相変わらず「法治国家」にあるまじき発言を続けている。