「南西諸島を絶対に戦場にさせない県民の会」発足

 日米の軍事勢力が、「台湾有事」に備え南西諸島を攻撃拠点にする」という共同作戦案に、市民らが撤回を求めて会を組織した。「絶対に」ということばに、強い危機感と思いが込められている。

 <12月25日 沖縄タイムス>

 

 しかし、警戒しなけければならないことは、「台湾有事」は本当にあるのか?ということである。つくられた「台湾有事」の可能性は十分にある。

 いま国家的な破産状態にある米国は、経済的に中国に依存して辛うじて国の体裁を保っている、とても中国と戦争などやれる状況ではない、という専門家の分析が多くある。

 そんな中で米国は、「台湾有事」をあおることで、国民や軍事同盟国の結束を図り武器を売り込むことで、米国経済の中核である軍需産業の再興をもくろむ。戦争のできる国を目指す日本は、そのいいカモだ。それを承知の上で、国民などどうでもよくて、自分さえよければいい政治家が多数を占める日本の政治状況が生み出している「台湾有事」だ、というのだ。(尖閣問題も同じ構図)

 「沖縄に攻撃拠点を」の本意は、万が一中国を刺激しすぎて戦争が勃発しても、南西諸島の極地的な戦争で済ませられるようにする。それもアメリカは前面に出ることなく、自衛隊が戦ってくれるという作戦だ。

 またしても戦場にされ、切り捨てられるかもしれない沖縄の側から、間違っても「台湾有事」をあおるようなことがあってはならない。「台湾有事」のまやかしを暴き、平和を創り出す知恵を、みんなで編み出していかなければならない。

 

 

2021年12月26日リンクURL

台湾有事 沖縄を出撃拠点に ~ 沖縄を再び戦場にする 日米軍の新たな共同作戦計画 

 本当にふざけた話だ。冗談じゃない!南西諸島の住民は、日米が生き残るための生贄動物か!

 自衛隊に住民を避難させる余力はない。自治体にやってもらうしかない」とは、まさに「軍隊は住民を守らない」という軍隊の本質、沖縄戦の教訓をさらけ出している。自衛隊がそんなことを臆面もなく言える今の日本の政治状況のおぞましさ。憲法9条のかけらも見当たらない。身体が震える。

 <↑ いずれも 琉球新報 12月24日 >

 

 

2021年12月25日リンクURL

米軍コロナクラスターの最大原因は 不平等な日米地位協定にある ~ 12月22日の辺野古

 米軍のコロナクラスターは、さらに増えて、223人となり、キャンプ・シュワブでも基地従業員にオミクロン感染者がでたと報道された。150万人近くの沖縄県民の感染者が週(16~22日)26人に対し、家族含めて5万人の在沖米軍の中でこの1週間にこれだけの感染者を出すとは、いかに凄まじい感染率であることか!

 米軍は日米地位協定により、税関も検疫も免除されて外国から直接嘉手納基地に入り、いつでも基地から外(民間地域)へと自由に出入りすることが許されている。こんな不平等な地位協定は他の国にはない。ここにクラスター発生の大きな原因があることを忘れてはならない。これはコロナ禍だけでなく、多発する米軍による事件・事故も同じである。 

 そんな中での辺野古座り込み行動、22日は朝から雨で寒い一日だった。こういう日の辺野古は、結構つらいものがある。それでも、コロナを警戒しながら、座り込む。

 

 

 これらの写真を見ていただければ、もう言葉はいらないような気がする。

 今日は、工事車両の搬入はすごく少なかった。9時の一回目が5台、2回目は7台。いつも大量に入る空ダンプがなかったからである。空ダンプは、基地の中で行われている陸上部工事で出てきた赤土を運び出すためのものだが、雨で赤土が海に流出するのをさけるため、陸上部の工事が止まっているかららしい。

 そして、三回目(3時)の搬入はなかった。

今日も、温かいぜんざいの差し入れがあり、ありがたかった。

 今年のゲート前行動は28日(火)まで。来週水曜日から正月休みに入るので、私は今日が最後の辺野古行動となる。

 

                                                                      

2021年12月23日リンクURL