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　県女性団体連絡協議会は、県議会に対し、改めて超党派で抗議の県民大会を開くよう要請した。

　県内の市町村議会でも抗議決議の採択が次々と続いている。米軍や駐日大使などからの明確な謝罪がない中、これまで事件のたびに取り決められた再発防止策が機能していない状態が、このまま今後も続くのではという懸念と不信感が広がっている。

　そのようなことを許さないためにも、是非全県民規模の県民大会を実現させたいものだ。

　県女性団体連絡協議会は、相次ぐ米兵による女性への性暴力事件に対し、抗議の県民大会を開催するよう県議会へ要請したのに続き、今日（26日）、県庁記者クラブで、記者会見を行った。

　これだけ大きな問題になりながら、米軍は「リバティ制度を強化、外出規制をする」と言う一方で、基地の街の繁華街は、相変わらず酔っぱらった米兵が深夜まで大騒ぎ。「特に、外出規制はない」と、米兵自身が言っている（新聞報道）。

　一方、県警も「すべての事件を県へ通報するわけではない。ケースバイケース」と、あいまいな態度をとり続けている。問題解決の糸口さえも見出し得ていない。

＜呼びかけ文全文＞

　相次ぐ米兵による性暴力事件への怒りが収まらない。県内女性団体を束ねる「県女性団体連絡協議会」が、女性団体のみならず、より多くの県民が幅広く参加できる大規模な県民大会を、県議会が一丸となって呼び掛け開催するよう求めている。

　＜7月25日　琉球新報＞