県民の強い反対にも関わらず、日米政府が沖縄県内の辺野古に
移転を強行しようとしている世界一危険な基地・普天間の問題で
沖縄の環境団体などが、国連人種差別撤廃委員会へ
「差別である」と訴え続けてきたことに対し、
国連人種差別撤廃委員会が、日本に質問状を出すことが決定ししたことが
わかりました。すっごーい(^_^)/
毎日新聞の記事です。
<普天間:国連 住民の権利保護の観点で日本に質問状>
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会(事務局・ジュネー
ブ)は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古(名護 市)移設
計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、
人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体 策につい
て説明を求める異例の質問状を出す。
日本政府は7月31日までに回答しなければならない。委員会は8月の次回会
期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃 条約
に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよ
う勧告を出す可能性が高い。
これは2月10日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織(NGO)「反差
別国際運動」(事務所・ジュネーブ)と、沖縄の琉球文化伝承や自然保 護に取
り組むNGOが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に
通報したのを受けて行われている手続きの一つ。
日米両政府は2月、普天間移設と切り離して米海兵隊のグアム移転を先行さ
せるなど、沖縄に米軍基地負担を残す方向で計画が動き出している。
この ため、NGO側は人種差別撤廃委員会に「重大な条約違反を防止し、効果
的に対応するため」93年に設けられた「早期警戒措置・緊急手続き」の発動 を
要請した。
委員会は、要請の採否を条約加盟各国から選ばれた5人の人権問題専門家
による作業部会で検討。今月6日には18人の委員全員による討議で、 NGO
の訴えについて日本政府の言い分を確認するため、質問状を出すことを決め、
9日付で採択した。
質問状は、条約違反の恐れがある計画として、普天間飛行場の辺野古移設
と、在沖縄米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯
(ヘリパッド)建設を指摘し、人権侵害ではないのか、住民の訴えに日本政府と
してどう対応しているのか、などを問いただしている。
毎日新聞 2012年3月13日 2時30分http://mainichi.jp/select/world/news/20120313k0000m030099000c.html
世界一危険な基地とアメリカも認めている普天間基地