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　アメリカ合衆国の国防予算が年間81兆4000億円（日本の国家予算は97兆7128億円）と知って、トランプ大統領が「狂っている！」と叫んだ（ツイッターで）という。「それはあなたの国のことですよ」と突っ込みたくもなるが、狂っているのはアメリカだけではない、この国の軍事予算も狂っている。

　子ども、女性、高齢者の貧困は置き去り、国民の福祉や教育予算は削り取る一方で、軍事予算を膨らまし続ける日本。そのいい例が、辺野古新基地の建設費である。

辺野古の工事にこれまで一体いくら使い、これからどれくらいかかるのか、いくら問いただしても、国は一向に明らかにしないので、沖縄県が試算して公表した。（2019年11月29日）

辺野古新基地の建設費はすべて日本側の負担、私たちの税金であることを、日本の国民は知っているのだろうか？そして、そのうえで無関心を決め込んでいるのだろうか？

埋め立て工費2・5兆円、工期13年　　

　ここ数年の人件費、資材費の高騰などにより当初予算の10倍に膨れ上がった結果である。さらに完成予定の13年後には、いったいどれだけに膨れ上がるのか、庶民には想像もつかない。　

しかも、これは埋め立て工事だけの経費である。埋め立てた後に滑走路を造ったり、軍港、弾薬庫はじめ最新鋭の機能を備えた各種軍事施設を建設する費用は含まれていないというのだ。

やっぱり狂っている。

　　　　　　＜埋め立てが進む辺野古崎＞

＜琉球新報　17日掲載＞

　昨日は水曜日でいつもなら辺野古や安和へ出かけている日だが、所用があっていけなかった。

　現地からの報告によると、辺野古でも、土砂搬出の安和でも、海と陸で市民の必死の抵抗があり、土砂搬出をかなり減らすことができたということである。

一方、沖縄防衛局は、新たな工区への土砂の投入を、3月から行うと通告してきたという。2月24日に行われる県民投票も無視する行為であり、怒りを禁じえない。

これに対し沖縄県は、「再撤回」を検討していることが明らかにされた。

 　安倍政権が県民投票をつぶす画策をしていることに批判が集まっている。

　自民党・宮崎政久衆議院議員（九州比例）が、保守の首長を集めて勉強会を開き、指南書を配布、「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と、激を飛ばしていた。（新聞報道）

これに対して行政法の専門家は「県民投票条例や、地方自治法に照らして、予算の執行は市町村長の義務」であるとし、不参加を表明している５市長に対しても「『投票権を奪う』ことに責任を負うことができるのか」と批判している。（琉球新報）

また、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が、昨日（15日）から5市（宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるま市）の市長に県民投票の実施を求めて、宜野湾市役所前でハンガーストライキを始めた。これらの市が実施を決めるまで続けるという。「署名をしてくれた10万人の人たちの思いを無駄にしたくない」とその決意を語った。（沖縄タイムス）

那覇では、県民投票の成功を目指して「大集会」を開催する。