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　今朝の新報・タイムス両紙の一面トップ記事。早くから懸念されていたことだが、「やっぱり  そうだったか！」。それは、驚き、怒りながらも多くの県民の抱いた思いであろう。

　「海兵隊はグアムに移駐するというのに、辺野古の新基地はなぜ必要なのか？誰が使うというのか？」と、県民は問い続けてきたが、国はのらりくらりと言い逃れてきた。国はまたもや沖縄県民をだましたのだ！

＜25日　琉球新報　↑＞

＜25日　沖縄タイムス　↑＞

　20日に行われた「機動隊派遣住民訴訟」で、市民の傍聴権が侵害侵害されたと、このブログでも報告したが、昨日の沖縄タイムスが取り上げている。

＜2021年1月24日　沖縄タイムス  ↑＞

　裁判終了後の報告集会に集まった市民の間からは「ここまで腐れるのか！」とか「みみっちい」「税金で働く公務員が、勤務中にこんなこと（市民の権利妨害）していいのか」「怒りを通り越して悲しくなる」などの声が聞かれた。

　2017年1月、東京MXテレビの「ニュース女子」が、辺野古や高江の米軍基地建設反対運動を誹謗中傷するひどい内容の番組を放送し、大きな問題になったことは、沖縄に心を寄せる多くの人たちにとってまだ記憶に新しい出来事と思う。

　「ニュース女子」はスポンサーであるDHCというサプリメントや化粧品を製造販売している会社が番組自体を制作し、全国いくつもの放送局はただそれを垂れ流すだけと言うシステムの番組だった。

　東京MXは非を認めヘイトのターゲットにされた辛淑玉さんに直接詫び、番組を打ち切るなどした。（ただし沖縄には詫びなかった）

　しかし、DHCは経営トップ自身が差別をやめるどころか、逆にDHCを批判する者に対してスラップ裁判を起こすなど、さまざまな差別・ヘイト行為をいまも続けている。

　デマやヘイトやスラップ、政治家への裏金提供などの不当・違法行為を続けるDHCに、消費者が立ち上がった。

　「番組は真実」と開き直り「ニュース女子」の制作をやめないDHCテレビの関連会社DHC商品の不買、放送を続けている放送局へのハガキアクションを展開するなどの消費者・市民運動が起こっている。今日の「新宿サイレントデモ」もその一環として行われた。

　いま一度、お手元のサプリメントや化粧品を確認してほしい。意外にご愛用の品々がDHC商品であることに気づかされることでしょう。

　私も、４年前のあのとき！使っていたハンドクリームがDHCとわかって、直ちにゴミ箱に投げ入れた。