全国の市町村議会に広がる「辺野古中止」決議

　辺野古のゲート前や埋め立てが進む海上で、土砂の搬出が違法に行われている安和や塩川港で県民が必死の抵抗を続ける「新基地建設」。沖縄への支援・「辺野古NO」の声が、全国に広がっている。

　　　　　　　＜6月16日　琉球新報　↑＞

　全国青年司法書士協議会（半田久之会長）も去る5月11日に那覇市で役員会を開き、辺野古新基地建設の即時中止や米軍普天間飛行場の県外・国外移転の国民的議論を求める意見書を可決するよう、全国１７８８の都道府県と区市町村議会に陳情を提出することを決め、実施した。

県内の有志の会による陳情提出はあるが、全国的な士業組織が地方議会に陳情を展開していくのは、全国青年司法書士協議会初めて。

全国青年司法書士協議会は全国の若手の司法書士約２６００人が所属し、２０１７年から辺野古新基地建設中止と全国の自治体を等しく候補地に議論を深めるべきだという会長声明や意見書を出してきた。