カテゴリ別アーカイブ： 地元新聞の記事より

　今朝8時40分ごろ、沖縄防衛局は軟弱地盤改良に伴う辺野古新基地の設計変更申請を、県北部土木事務所に提出した。日本中がコロナ禍で様々な社会活動を停止する中で、国は辺野古新基地の建設に関してだけは、着々と進めている。

　辺野古新基地建設に反対するオール沖縄会議及び島ぐるみ会議は、今日夕方、沖縄防衛局に対し、代表による抗議を行う。

＜以下 琉球新報電子版より＞

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は２１日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良のため、砂で固めた杭（くい）を打ち込む工法などを追加したほか、埋め立て区域を囲ったり仕切ったりする護岸の形状を変更する。県の承認が得られた段階から米軍の使用開始まで期間を１２年と見込み、埋め立てに要する７２００億円を含めて総工費９３００億円を見積もっている。

　防衛省沖縄防衛局の職員が２１日午前８時４０分ごろ、名護市にある県北部土木事務所を訪れ、申請書を提出した。

　米軍の使用開始までにかかる１２年のうち、埋め立てなどに要する工期は９年３か月で、総工費のうち７２００億円が充てられる。当初計画で資材置き場などに利用するため予定していた辺野古漁港近くの埋め立て（約５ヘクタール）は取りやめる。埋め立て土砂としてに使われる計画だった海砂もやめ、リサイクル材に切り替えるとしている。

　新基地建設に反対する県の玉城デニー知事はこれを不承認とする考え。防衛省の示している工期は県の承認を起点とするため、防衛省が示した１２年の期間は、実際にはさらに時間を要する見通しだ。

　設計変更の申請は、北部土木事務所によると21日午前8時40分ごろ、沖縄防衛局の職員4人が同事務所を訪れ、書類を提出した。事前の連絡はなかったという。

　＜4月22日　琉球新報＞

　市街地に飛散する毒物・有機フッ素化合物を含む消火剤の泡、健康被害を心配する住民に対して、普天間基地の責任者である司令官は「雨が降れば消える」と無責任な発言をし県民の怒りをかっている。泡が消えれば済むという問題ではない。泡消火剤の泡は河川を流れ、13日にはついに海（牧港漁港）に到達した。川も海も汚染されたということである。

　普天間基地の格納庫から流出した泡消火剤の全体量は22万７１１０㍑、そのうち米軍が基地内で回収したのは8万3270㍑で、14万3830㍑が基地外へ流出したと沖縄防衛局が14日、宜野湾市に知らせたという。　

＜15日（火）、琉球新報　↑↓＞

　＜泡消火剤流出24時間後の宇地泊川上流の様子＞

　無責任な日米政府に、怒りが込み上げてくる。普天間基地から発がん性のある有毒物質ＰＦＯＳを含む泡消火剤が市街地に流出。住宅街、学校、保育園、河川、海へと飛散・流出した。

昨年、米軍が火災事故などの消火に使う泡消火剤に含まれる有害な有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳ）が、県内７市町村の水道水を汚染している実態が明らかになり、問題化する中、昨年12月に続いてまたもや事故が起こった。

＜12日　琉球新報 ↑↓＞

＜12日　琉球新報 ↓＞