県外でも女性たちの抗議の声拡がる ~ 沖縄米兵によるレイプ事件

ご協力のお願い

 6月に報道されて判明した沖縄の米軍による性暴力事件と続報について、緊急行動をすることにしました。
ふぇみんと、アジア女性資料センター、女たちの戦争と平和資料館(wam)が呼びかけ団体です。

 来週早々ですが、7月2日(火)18時から、外務省正門前で行います。
当日のご参加及び、取材、拡散にご協力いただけますとありがたく思います。よろしくお願いいたします。
               (ふぇみん婦人民主新聞)

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在沖米軍による性暴力事件と情報隠蔽を許さない!
外務省正門前スタンディングにご参加を

 2023年12月、在沖米空軍兵長による少女への性暴力事件が起こり、2024年3月には、那覇地検が不同意性交等の容疑で起訴していたことが6月25日の報道で明らかになりました。外務省は遅くとも起訴がなされた3月27日までには事件を把握していたにもかかわらず、沖縄県に情報を共有していなかったことが明らかになっています。このほかに今年1月から5月末までに少なくとも3人が不同意性交罪容疑で摘発されたと報道されています

 わたしたちは、日本政府が「被害者のプライバシー」をもちだして県との情報共有を怠ったことに強く抗議します。被害者のプライバシーに配慮しつつ情報を自治体・市民と共有することは可能であるばかりでなく、あらゆるジェンダー/性暴力を根絶するためにも不可欠です。今回のことは、選挙における争点化を避けるための隠蔽としか考えられません。また基地に関わるジェンダー/性暴力の実態を見えなくさせるものです。


 米軍による性暴力を国家安全保障のために容認し続けている日米両政府に抗議し、被害者のプライバシーを口実とする情報隠蔽の責任を追求します。ぜひご参加ください


日時:2024年7月2日(火) 18時~19時
場所:外務省正門前(地下鉄・霞ヶ関駅) *雨天決行
内容:抗議のリレートーク、声明の発表など

<呼びかけ団体>
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
アジア女性資料センター(AJWRC)
ふぇみん婦人民主クラブ

*スタンディング直前まで呼びかけ団体を募っています。以下のフォームに記入ください。https://forms.gle/3px4FXaXu73LGdLd7

 

2024年6月30日リンクURL

他にも米兵の強姦事件 ~ 1月から5月に4件も

 もう発する言葉も見つからない。

 昨日、女性たちが怒りの記者会見をしたばかりだが、今朝の琉球新報一面トップ記事に絶句した。今年1月から5月にかけて、他にも米兵の強姦事件が4件もあったというのだ。県警は、報道発表はせず、姑息にもしれっと犯罪統計に記載されていた。発表しなかったことについて県警は「被害者保護」を理由にしているが、もし12月の事件が公になっていれば、1月以降の事件は起きなかったのではないかと、悔やまれる。

                     <琉球新報 6月28日>

2024年6月28日リンクURL

誰が、なぜ、何のために隠蔽したのか! ~ 「少女レイプ事件」 女性たちが怒りの記者会見

 事件は、昨年12月24日、多くの子どもたちが家族や友人たちと楽しく過ごすクリスマスイブの日に起こっていた。屈強な米兵に突然襲われた16歳の少女が、どれほどの恐怖と絶望、屈辱感、心身の痛みに陥れられたことか、同じ女性として、想像するだけでも胸がえぐられる思いがする。そんな少女の勇気ある訴えを、半年もの間握りつぶしていたのは、誰か?なぜ?何のために? 

 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の呼びかけで、今日午前中10から県庁記者クラブで、県内の主なる女性団体の代表らが、抗議の記者会見を行った。

 糸数慶子共同代表が抗議と要請文を読み上げ、高里鈴代共同代表がこれまで起こってきたこれまでの事件を通して、米軍にやりたい放題をを許している不平等な日米地位協定の問題や、軍隊の構造的暴力について強調するとともに、「加害者の米兵はすでに保釈され、嘉手納基地で拘束れているとのことだが、過去には保釈中に本国へ逃げ帰った例が何度もある。メディアの皆さんも、加害者が基地内でどのように過ごしているか、しっかり調べて報道するとともに、なぜ公表が遅れたのか、米軍、外務省、県警を追及して明らかにして下さい」と、メディアの在り方にも注文を付けた。

 他のメンバーからも、今回事件の公表が遅れたのは、県議選、辺野古基地の問題など、政治的な理由から意図的に隠ぺいされた可能性があるとして、次々抗議の声があがった。

 今回の事件に関して、各方面から抗議の声があがっているが、今後女性たちは、女性が呼びかける抗議集会はじめ、大規模な県民大会、県外の女性たちにも呼びかけ、直接国への抗議行動を展開することなどとを検討している。

 

 

2024年6月27日リンクURL