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全身の血液が泡立つような、なんとも表現のしようがない怒りがわいてくる。このひと月間だけでも3度も沖縄は圧倒的な民意を表明した。それでも足りないというのか！県民投票で新たな「辺野古NO」を突き付けられる前に少しでも工事を進め、既成事実を重ねて、沖縄県民を抑え込もうという国の思惑は見え見えだ。

日本国にとって人口わずか１％にも満たない沖縄なんぞ、切り捨てても痛くも痒くもないのだろうが、「一寸の虫にも五分魂」がある。いつまで沖縄を生贄扱いするのか！

全国の行政法研究者有志１１０人が２６日、連名で沖縄防衛局が国土交通相に対し行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てたことについて「国民のための権利救済制度を乱用し、法治国家にもとる」と批判し、国交相に却下を求める声明を発表した。

＜↑　沖縄タイムス　10月27日朝刊＞

１５年に翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消し、防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を国交相に申し立てた際にも同様の声明が発表されている。

＜声明文全文＞

　　　　　　　　　　　　　　　＜10月27日　琉球新報朝刊＞

今日（26日）正午過ぎから、県庁前の県民広場で、県の「埋め立て承認撤回」に基づき、辺野古新基地建設の断念を求める緊急県民集会（オール沖縄会議主催）が、県庁前の県民広場で開催され、350人が結集した。

沖縄県が行った辺野古の「埋め立て承認撤回」に対して、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国土交通省に「審査請求」と「執行停止」を申し立てたことは、不当で、法の精神にもとるとして抗議、審査請求を却下するよう求めたもの。

行政不服審査法は、本来、国や県、市町村などの行政が行う行為に対して、（弱い立場の）私人が不利益を受けた場合に救済を求めて訴えるもので、そもそも沖縄防衛局は私人ではないし、国の機関である沖縄防衛局が、同じ国の機関である国土交通省に審査を求めるなんて、公平な審査ができるわけがない。

国は、翁長前知事が行った「承認取り消し」についても同じ手法を用いて、「取り消し」を無効にし、辺野古の工事を違法に進めた。この行為は「自作自演」とか「右手が左手に救済を求める茶番劇」などと、各界から強い批判を受けた。にも拘わらず、臆面もなくまた同じ手法を使うという暴挙であり、県知事選挙、豊見城市長選挙、那覇市長選挙が示した圧倒的な「辺野古NO」の民意無視を許してはならない。

オール沖縄会議では来週30日には、沖縄防衛局へも抗議行動を行う。

＜集会アピール全文＞