＜空港周辺に高さ制限＞
活断層、軟弱地盤に加えて、今度は空港周辺における建造物の高さ制限の問題が浮上した。
米国防総省の飛行場設置基準によると、滑走路の周囲2286㍍以内で、標高55㍍を超える地形や建造物があるところに空港を作ってはならないことになっている。が、辺野古の高台にある国立沖縄工業高等専門学校（高専）の校舎は70㍍もあり、この高さ制限に引っかかることが明らかになった。
皮肉にも高専は、もともと名護の市街地にできる予定のものが、普天間基地の辺野古移設の見返りとして、国が画策して辺野古へ引っ張ってきたものだった。
＜国立沖縄工業高等専門学校＞
＜辺野古のコンビニ敷地内のポストに示されている海抜表示。空港周辺の高さ制限（55㍍）を超えている＞
問題が表面化した後、あろうことか国は、「米軍と協議の結果、高専の建物は特例を認める。移転や取り壊しはしなくて良い」と発表した。危険だから高さ制限があるのではないのか！そのままでいいとは、危険を放置するということに他ならない。
しかも高専だけではなく、久志の小中学校はじめ郵便局、民家、はては沖縄防衛局の北部支所である名護防衛事務所、キャンプ・シュワブの辺野古弾薬庫までが制限に抵触することが次々判明した。
＜辺野古弾薬庫の入り口 キャンプ・シュワブ第二ゲート＞
国立高専には550名の学生が寮生活をしながら学び、久志小中高には230名の子どもたちが通う。周辺の集落にどれだけの人間が暮らしていると思っているのか。国策でこれらの命を危険にさらすことは絶対に許されない。
姑息にも沖縄防衛局は、2015年に沖縄電力に対し、基準を超える送電鉄塔13基の撤去・移転について協力を求め、経費国負担で合意していた。つまり、3年以上も前から高さ制限の問題が存在することを知っていながら、県民には隠していたことになる。
＜第二辺野古バス停近くにある沖縄電力の変電所と送電鉄塔の一つ＞
ことほど左様に、辺野古の新基地建設は、いくつもの不都合な真実を隠し、ごまかし、不法を重ねて工事を強行している。それらの不都合な真実が明らかにされ、立地条件そのものが根底から崩壊した。本来辺野古は、空港を造ることができない場所なのだ。もはや白紙撤回しかない。
