去る24日、沖縄県は、前知事が認可した岩礁破壊許可が3月末で期限切れとなり失効したにも関わらず、国が工事を強行しているとして、沖縄県は工事差し止めの裁判を起こした。
現在の司法の在り方は三権分立が崩壊しており、国の意向にすり寄る判決がまかり通っている中、裁判では勝てないのでは？と疑問視する声もあるが、沖縄が県を挙げて正当な権利を主張し、辺野古新基地建設に断固反対している姿勢を示す意味でも意義があるとして、多くの県民が翁長知事を支持し、今後「埋め立て撤回」へ向かう第一段階ととらえ歓迎している。
＜連日抗議行動が行われている辺野古ゲート前＞
「新基地建設の中止を訴える県民大会」が来る8月12日（土）、那覇市の奥武山競技場で開催される。主催するオール沖縄会議では、3万人の参加を目指している。
