「とても辺野古まではいけないが、せめてカンパでも」と、県内外の友人・知人から「志金」を託されることが、よくある。先月も、横浜で仲間たちと「辺野古支援カンパ」の活動をはじめた友人がおり、集めたカンパをどこへ送ったらいいかとたずねられたばかりだった。
昨年末の翁長知事の誕生以来、沖縄県や名護市対する「ふるさと納税」が急増（名護市2倍、沖縄県10倍）するなど、沖縄・辺野古の闘いに共感する県内外から「共に闘う意思表示」の一つとして「経済的支援」が広がっている。そんななか、昨日（9日）、「辺野古基金」の創設が発表された。
アメリカでのロビー活動や世界的な情報発信、最終的に「国」が「沖縄県」に対して、埋めたて許可取り消しによる「損害賠償」を求めてきた場合（あってはならないことだが）の対策として、基金創設が模索されていた。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の阻止を目的とした「辺野古基金」が９日、創設された。県議会与党会派や経済関係者らが中心となっている。県内外の賛同者から資金数億円（目標額）を集め、新基地建設阻止活動を展開する。翁長雄志知事が個人として相談役に就任することも検討されており、創設メンバーは普天間飛行場の県外・国外移設を掲げる県政の側面支援に力を入れ、辺野古移設反対を国内外に発信する。
基金の共同代表には前嘉手納町長の宮城篤実氏、金秀グループの呉屋守将会長、かりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ（最高経営責任者）、沖縄ハム総合食品の長浜徳松会長、元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんの６氏が就任した。９日の記者会見には翁長知事も同席した。
創設メンバーは５月にも総会を開き、使途などを協議する。米紙や全国紙などへの意見広告掲載を通じた世論喚起のほか、米国でのロビー活動など、多様な活用法を検討している。
共同代表の宮城氏は「（普天間問題を）決めるのは日米両政府だと言っても、任せていいわけではない。具体的な問題提起をしなくてはならない」と基金活動を通して県民の自己決定権確立を目指す考えを示した。
翁長知事も会見後、基金創設に「感激し、決意を新たにした」と新基地建設阻止で連携していく考えを示した。<琉球新報 4月10日＞
