世界の識者400人が、軍事化に抗う沖縄県民の闘いを支持

 政府は代執行によって辺野古の埋め立ては認められたとして、この12日から工事を開始すると沖縄県に通知して来た。こうした状況に対しアメリカの映画監督オリバー・ストーン氏はじめ世界の識者400人が、改めて「辺野古NO」の声明を発表した。

 

 

2024年1月7日リンクURL

玉城知事、不承認を明言 ~ 代執行訴訟受けて立つ!

  頑張る玉城知事を支えるため、市民の側にも、新たな抵抗のムーブメントが立ち上がっている。さまざまに工夫して県民・市民も声をあげる。

 「代執行訴訟」に市民・県民としてどう立ち向かうか、行政法の専門家・徳田博人琉大教授を講師に各地で学習会。(11日) 

 市町村議会の議員有志の会が立ち上がる(12日)

 県庁前で、知事激励集会(13日)

 

 

2023年10月14日リンクURL

この国の民主主義は死んだ! ~ 「 辺野古」設計変更、国が代執行提訴

 玉城デニー知事が首を縦に振らなかったので、知事の権限を奪い、国が代わりに「承認」する代執行。国は、自分が提出した許可願いに、自らOKのハンコを押す。つまり、国がやりたいことは、どんな反対があろうとも何でもできることになる。このどこに民主主義があろうか!

 <10月6日 琉球新報 ↑↓>

 

 「最高裁判決」「代執行訴訟」に異議あり!と、行政法の専門家有志101 名が声明を発表した。

    

<声明文>

 

2023年10月6日リンクURL