カテゴリ別アーカイブ： 沖縄～平和のメッセージ

＜↓ 琉球新報　1月23日＞

2021年1月21日　　

沖縄防衛局長　田中利則　様

クラスター発生のキャンプ・シュワブについて

緊急事態宣言中の基地閉鎖と基地建設工事中断の要請

　１月20日、沖縄県内での新型コロナウイルスの新規感染者が111人、米軍関係者は46人で、そのうち43人がキャンプ・シュワブに所属していた。

県内では1月に入り新規感染者数が急増し、沖縄県は3回目の緊急事態宣言を19日行った。20日現在、感染者数の累計は6691人となり、病床占有率など4つの指標が感染蔓延期になり医療崩壊に瀕している。

緊急事態宣言で県民が不要不急の外出自粛や職場への出勤7割減などを求められた生活の中で、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は、抗議への参加者から誰一人感染者を出さないために活動の休止を決定した。基地建設が続く中での活動休止は断腸の思いだが、人命優先で感染拡大防止に努めるのは当然である。

一方で、クラスターが発生したキャンプ・シュワブは閉鎖されず沿岸部の基地建設は続いている。キャンプ・シュワブに入る多くの工事関係者や防衛局の職員、県警、警備員および基地従業員は、基地の外にある自宅や商業施設へも行来する。例え基地内で感染防止策を講じていたとしても万全ではない。20日迄の在沖米軍関係者の感染者は累計で868人となった。

県全域で新型コロナウイルスの「爆発的感染拡大」が続く緊急事態宣言中、誰もが無症状のうちにウイルスを拡散させる怖れがある。基地内外の感染拡大を抑えるために、下記要請する。

記

１　緊急事態宣言中、特にクラスター発生の基地と県民の生活圏の間での人の移動を止めるため、キャンプ・シュワブを閉鎖し、辺野古新基地建設工事を直ちに中断すること

以上

うりずんの会（国会議員団）　　 　　　　

衆議院議員　　　参議院議員　　 　　　　　

照屋　寛徳　　　伊波　洋一　　   　　　　

赤嶺　政賢　　　髙良　鉄美

屋良　朝博

オール沖縄会議（共同代表）

　　稲嶺　進　　　高里　鈴代

　　親川　盛一　　照屋　義実

　　金城　徹　　　大城　紀夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          新里　米吉

　＜毎日多くの米兵を満載した軍事演習車両が出入りする辺野古・キャンプ・シュワブメインゲート＞

　＜追記＞

　キャンプ・シュワブでのコロナクラスター発生に伴い、ヘリ基地反対協は21日声明を発表、基地閉鎖を求めた。

　昨日（20日）は、「機動隊派遣住民訴訟」の証人尋問に、原告のひとりとして出席した。この裁判は、高江ヘリパッド工事強行のために県外から派遣された機動隊への県費支出の違法性を問うもので、昨日は５人の証人尋問が行われた。 　

　10時から行われる裁判の傍聴券を求めて、午前9時には那覇地裁の廊下いっぱいに100人以上の列ができた。連絡調整のため原告側の人たちを集めたところ、残った人たちの集団はどうも普段抗議行動の現場で見たことのない顔が多い。背広姿の男性がほとんどだった。

　いざ開廷すると、あれだけ傍聴希望者がいたにも関わらず、傍聴席に３～４席の空きができた。背広姿の例の集団の者は一人しか座っていなかった。わかったことは、原告側の傍聴を減らすために、被告側（県警や防衛局）の職員を動員したのではないかと言うことだった。もしそうだとしたら、明らかに傍聴妨害行為だ。市民の権利を奪ったことになる。あまりにも姑息で卑劣な行為に「そこまでするか！」と怒りが湧いた。

　証人尋問は、昼食を挟んで午前10時から午後３時過ぎまでの長時間にわたった。被告側から当時の県警警備部長、県警警備次席、県警会計課長、公安委員（いずれも当時）と、原告側からは高江ヘリパッドいらない住民の会の地元住民が証言、尋問を受けた。

　焦点になったのは、県外からの機動隊派遣を要請する必要性の根拠、それを誰が主導したのか、県外機動隊車両の燃料代や修理費を県民の税金で賄った法的根拠、防衛局や県警が反対住民のテントや車両を撤去した違法性、警察が市民の車両の通行を止めたり、職務尋問を行った法的根拠など。その矛盾点が原告弁護団によって厳しく追及、明らかにされた。

　法的には、県外の機動隊の応援要請は公安委員会が行うことになっているが、防衛省（政府）と、直前に政府から派遣されてきた県警の幹部が事前に計らい、沖縄公安員会には事後承認であったことが、書類などから明らかにされた

　最後に証言台に立った高江ヘリパットいらない住民の会のGさんは「抗議行動は、県民の命の水ガメであり、世界的に貴重な生物が多様に生息するやんばるの森を守るためにやむにやまれぬ行動であった」と証言を締めくくり、傍聴席から期せずして大きな拍手が起こった。　

　裁判終了後近くの城岳公園で報告集会が行われた。弁護団からの報告のあと、沖縄と同じように「機動隊住民訴訟」を闘っている機動隊の派遣元の東京、愛知、福岡の原告代表もそれぞれの闘いの報告を行った。

　次回公判は、6月ごろになりそう、ということである。