速報・辺野古工事差し止め訴訟 県敗訴~ 問答無用の門前払い

辺野古での新基地建設工事を巡り無許可の岩礁破砕は違法として、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟の判決が、今日(13日)午後3時、那覇地裁で言い渡された。

森鍵一裁判長は、県には国を訴える資格はないとして「本件を却下する」と、わずか数秒で判決を言い渡し、すぐに席を立った。他には何の説明もなく、問答無用の門前払いだった。
また、判決が出るまでの差し止めを求めた仮処分の申し立ても却下した。

裁判所に入る県幹部と県側弁護団>

翁長知事が訪米中で留守のため、激励の事前集会などは行われなかったが、傍聴券が得られなかった多くの県民が裁判所前で裁判の結果を待っていた。

県と弁護団は、判決を受けて午後4時から、マスコミだけでなく一般市民にも開放する形で県庁ロビーで記者会見を行った。

          <市民にも開放して行われた記者会見>

弁護団は「今日の判決は司法権の放棄である」と語り、県の知花公室長は「判決は残念だが、(県の訴えや国の主張に対しても)一切なにも触れていないので、県の姿勢もこれまでと何も変わらない」とコメントした。

翁長知事は、裁判の結果を受け、今晩9時(日本時間13日)にワシントンで記者会見を行い声明を発表する。

 

2018年3月13日リンクURL

もう!トカゲのしっぽ切りは許されない!!!~安倍政権の森友文書改ざん

森友文書書き換え問題、アベ総理はまたトカゲのしっぽ切りで逃げようとしている。

             <辺野古にて>

朝日新聞の書き換え疑惑報道で安倍政権もこれまでか!と思っていたら「財務省にしっかり説明してもらう」とまるで人ごとのように言い出したあたりから,「これは財務省に責任転嫁するつもりか!」と思っていたら、案の定だ。

自民党幹部までが「財務省が…」「財務省に…」といい、マスコミもこぞって「麻生財務大臣にまで責任が及ぶか否か」などと、すでに安倍総理は責任の範疇から外に置いている。

書き換えただけが問題なのではなく、そもそも財務省はなぜ書き換えなければならなかったのか、消された文言「本件の特殊性」の特殊性とは何かが問題なのである。財務省の一役人が独断で勝手に書き換えなどできるはずがない。

(2015年、11月 辺野古テント村にて)

一度嘘をつくと、その嘘を隠すためにさらに大きな嘘をつき、ばれないためにさらにもっと大きな嘘をつかなければならなくなる。今回はその典型的な例である。

元々の値引きそのものが一体誰の指示なのか、国民の前に明らかにしないまま、トカゲのしっぽ・佐川長官を切っただけで終わらせてはならない。

 

2018年3月12日リンクURL

北海道新聞社説~辺野古移設を問い直せ(7月30日)

米軍普天間飛行場を名護市辺野古沿岸部へ移設しようとする安倍政権の問答無用の姿勢がむき出しになっている。
11月の知事選前に海上でのボーリング調査などの既成事実をつくるため、全国の海上保安本部から巡視船十数隻をかき集め、キャンプ・シュワブ沖合をはじめ、沖縄近海に展開している。海上でカヌーなどを使って反対行動をする市民らを排除するためだ。
陸上ではキャンプ・シュワブのゲート前で資機材を運び込む大型トラックを阻止しようと体を張って座り込む市民と、警察官との衝突が続いている。いつ不測の事態が起きてもおかしくない。

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安倍政権が移設を「負担軽減」というのはまやかしである。新基地には米海兵隊の強襲揚陸艦が接岸できる軍港機能が備えられ、最新鋭のステルス戦闘機F35の運用を想定。中部訓練場上空の訓練空域を拡大する考えだ。シュワブの陸上にも多数の軍関連施設を建設する計画であることが明らかになっている。

オスプレイの配備を環境影響評価(アセスメント)の最終段階である評価書の段階になって初めて記載したように、これらは究極の後出しじゃんけんか、米側からもたらされる情報だ。政府が徹頭徹尾、情報を隠したまま負担軽減といってはばからない。だまし討ちである。
新基地ができると北部訓練場、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンと一体となった一大軍事要塞(ようさい)が形づくられるのである。これのどこが負担軽減というのだろうか。

 
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政府が工事を進めるのは仲井真弘多知事の「承認」があるからだ。仲井真知事は2期目の出馬に当たって「普天間の県外移設」を掲げ、1期目の公約を転換して当選した。
再選した仲井真知事の公約の肝だ。それを自ら覆して承認したのは、どんな理屈をつけようが県民に対する裏切りである。しかも移設問題を最大の争点にした名護市長選では移設に断固反対することを公約に掲げた稲嶺進市長が再選されているのである。


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仲井真知事は、辺野古移設が普天間問題を解決する最短の方向だと言明するまでになっている。県民の生命と財産を守るのが知事の最大の使命だ。県民同士を衝突の前線で争わせながら、知事の振る舞いは人ごとのようである。安倍政権の強権発動に高みの見物を決め込むつもりなのだろうか。一触即発の元をたどれば仲井真知事の承認に行き着く。不測の事態が起きた場合に知事はどう責任を取るつもりなのだろうか。

市民の抗議行動を阻むために、道路と基地ゲートの間の地面に敷かれた山型の鉄板

市民の抗議行動を阻むために、道路と基地ゲートの間の地面に敷かれた山型の鉄板

 

2013年1月、県議会各会派、41市町村長・議会議長らが署名し、安倍晋三首相に提出した「建白書」は1995年以来の県民総意の到達点だ。普天間の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイの配備撤回である。「オール沖縄」から自ら進んで、または中央の圧力に屈し離脱したのが自民党国会議員であり、県連であり、一部首長らである。
このままでは沖縄は半永久的に基地から逃れられない島になる。子や孫の世代から承認の責任を問われたとき、知事はそれに答えられるか。

 中央の大手新聞が、なかなか沖縄の実情を伝えない中で、

この北海道新聞や、信濃毎日新聞、高知新聞、東京ローカルの東京新聞が、

頑張って沖縄の真実を伝えてくれています。

(写真は沖縄生物多様性ネットワークのML、および平和市民連絡会のMLより)

2014年8月4日リンクURL